税理士の登録

税理士となる資格を有する者は、税理士試験合格者のほか、税理士法に定める
一定の要件に該当する者として税理士試験を免除された者、弁護士(弁護士と
なる資格を有する者を含む)及び公認会計士(公認会計士となる資格を有する
者を含む)です。

これらの者が、税理士となるには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に
登録しなければなりません。

また、税理士は、税理士法人を設立することができ、税理士法人を設立した
場合には、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされています。

税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできないことと
なっており、これに違反すると罰則が適用されます。ただし、国税局長に
対して通知を行った弁護士及び弁護士法人については、一定の条件のもとで
税理士業務を行うことができます。

 

税理士になるためには、以下の(1)及び(2)の要件に該当する者が、
日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければなりません。

(1) 税理士となる資格

イ 税理士試験に合格した者
ロ 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者
ハ 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
ニ 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

(2) 実務経験

上記(1)に該当する者のうち、イ又はロの者については、会計に
関する事務(貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務)などに
従事した期間が通算して2年以上あることを必要とします。

 

税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行っていますが、登録の申請書類は、
税理士事務所を設けようとする地区の税理士会に提出することになっています。

東京税理士会浅草支部
事務局

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