税理士とは

税理士となる資格を有する者は、税理士試験合格者のほか、税理士法に定める
一定の要件に該当する者として税理士試験を免除された者、弁護士(弁護士と
なる資格を有する者を含む)及び公認会計士(公認会計士となる資格を有する
者を含む)です。

これらの者が、税理士となるには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に
登録しなければなりません。

また、税理士は、税理士法人を設立することができ、税理士法人を設立した
場合には、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされています。

税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできないことと
なっており、これに違反すると罰則が適用されます。ただし、国税局長に
対して通知を行った弁護士及び弁護士法人については、一定の条件のもとで
税理士業務を行うことができます。

 

税理士になるためには、以下の(1)及び(2)の要件に該当する者が、
日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければなりません。

(1) 税理士となる資格

イ 税理士試験に合格した者
ロ 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者
ハ 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
ニ 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

(2) 実務経験

上記(1)に該当する者のうち、イ又はロの者については、会計に
関する事務(貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務)などに
従事した期間が通算して2年以上あることを必要とします。

 

税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行っていますが、登録の申請書類は、
税理士事務所を設けようとする地区の税理士会に提出することになっています。

◆社会的使命とその役割

 

公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。

わが国の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという
「申告納税制度」を採っています。私たち税理士は、皆さまの代理人として次の
業務を通じて皆さまに代わって申告納税のお手伝いをすることを業としています。

 

◆税理士の業務

 

●税務代理

確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に
不服がある場合の申立てなどについて代理します。

●税務書類の作成

確定申告、相続税申告書・青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する
書類をあなたに代わって作成します。

●税務相談

税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。
「事前」の相談が有効です。

●会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に
関する事務を行います。

●補佐人制度

税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、
補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷
陳述)します。
その他、税理士としての資格や知識を活かし、積極的に活動を行っています。

●社会貢献

「税理士記念日」や「税を考える週間」などに、無料で税務相談を行っています。
また、裁判所の民事・家事の調停制度、成年後見制度などに積極的に参画し、
さらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識や経験を活かして地域社会に
貢献しています。

●地方公共団体の外部監査

私たち税理士は、法律で定められた税に関する唯一の職業専門家としての立場から、
都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人の役割を担って
社会公共の利益を守っています。

 

東京税理士会浅草支部
事務局

〒111-0051
東京都台東区蔵前3-4-5
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